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3gスロット　電気製品などから出るごみ「電子廃棄物」をプラスチックくずと偽って税関に申告したとして、大阪府警生活環境課は10月18日、関税法違反（虚偽申告）の疑いで、大阪府寝屋川市の輸出会社「興亜産業」社長で中国籍の佟剣輝(トンジャンフイ)容疑者（46）ら5人を逮捕したと発表した。

佟剣輝容疑者らが不正に輸出しようとした電子廃棄物（大阪府警提供）

　電子廃棄物の不正輸出をめぐっては、国が輸出手続きの際のチェック体制を強化するなど水際対策を進めてきたが、依然として根絶は難しいのが実情だ。背景には国内での煩雑な処分規制を逃れるためだけではなく、廃棄物に含まれる金属の活用がある。捜査関係者は「摘発のリスクを負ってでも闇ビジネスとしてうまみがあると判断する業者が一定数いる」と指摘する。

　捜査関係者によると、興亜産業が輸出しようとしたごみは、大型の土嚢(どのう)などに使われるフレコンバッグ188袋に上り、中には廃品回収などで引き取った家電やパソコンから出たとみられる電子基板などが混ざり込んでいた。

　こうした電子廃棄物には金や銅などの金属が含まれている。抽出すれば資源として活用でき、中には希少金属（レアメタル）が含まれるものも。国連が2020年に公表した資料によると、19年に世界で発生した電子廃棄物は約5360万トンに上り、少なくとも約570億ドル相当の貴金属が回収できるとみられる。

　このため、かつては国内の厳しい規制を避けるため、廃棄先を求めて途上国に不正輸出するケースが多かったが、近年は「金属などを取り出して利益を得ることが目的の輸出が多い」（環境省）という。

　同省によると2021年、輸出相手国の税関で、不法取引と判断されて返送（シップバック）された貨物は11件。2年前は8件、3年前は17件だったが、捜査関係者は「明らかになっているのは氷山の一角にすぎない」と話す。

　本来国内で適正にリサイクルし資源化する必要がある電子廃棄物の不正輸出は、重大な環境汚染を引き起こすだけでなく、貴重な資源の国外流出につながる。同省関係者は「途上国に不正輸出した後、現地で活用可能な金属だけ抽出し、中国などに再輸出しているケースもあるだろう」とする。

　ロシアによるウクライナ侵攻などでパラジウムをはじめとする希少金属の価格は高騰している。日本貿易振興機構アジア経済研究所の小島道一・上席主任研究員（国際資源循環）は「高騰が続けば、それだけ海外での需要も高くなる」と不正輸出の増加を懸念。「業者の意識向上や、適正な手続きの利用を促す仕組みづくりが抜本的な解決には重要だ」と話す。（花輪理徳）

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