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mh3g パチンコ 装備 若者への大麻などの薬物蔓延(まんえん)を防ごうと、和歌山県は、県内在住の交流サイト(SNS)のTwitter利用者を対象に、大麻の隠語などを検索した場合、画面上に「警告」などと表示する取り組みを始めた。大麻摘発者はSNSを通じて大麻の入手先を知るケースが多いため、広告会社と協力して企画した。県の担当者は「大麻は心身に影響がある」として、薬物の危険性啓発なども併せて進めていく。

photoTwitter利用者が大麻の隠語を検索すると、スマートフォンの画面に「警告」と表示される

 警察庁などによると、大麻の摘発者数は全国で5年連続、過去最多を更新。2021年の摘発者数は5482人で、30歳未満が3817人と全体の69.6%を占めた。

 和歌山県警の摘発者数でも、17年の48人から増減を経て、20年に過去最高の76人に。21年も、それに次ぐ66人が摘発され、30歳未満が54人と全体の81.8%に上る。

 警察庁などによると、大麻の摘発者が入手先を知った方法としては「友人や知人を介して」(36.2%)の他、「SNS」(27.7%)が高い割合を占めていた。

 そこで和歌山県は、インターネット上の閲覧履歴などをAI(人工知能)が分析し、利用者の好みに応じた広告を表示する仕組みを応用。広告会社と協力し、Twitter利用者が大麻の隠語とされる「クサ」「ハッパ」「野菜」などの言葉を検索すると、画面上に「警告」と表示し、「大麻の所持・栽培は犯罪です。心身に悪影響があります」などと注意喚起する取り組みを始めた。

 同様の取り組みは山口県でも21年7月~今年2月に実施している。担当者によると、21年上半期の摘発者数10人に対し、22年上半期は6人に減少する効果があったという。

 今回取り組みを始めた和歌山県の担当者は「大麻は心身に悪影響がある。正しい知識を身に付けて、決して手を出さないでほしい」と啓発活動も強化していく方針だ。

大麻などの薬物は、和歌山県警も取り締まりを強化している。

 若者が大麻などの薬物に手を出す動機として、好奇心や興味本位のほか、インターネット上に「依存性はない」「有害ではない」などとする誤った情報が出回っていることも背景にあるといい、ある捜査関係者は「『依存性がない』というのはだ」と薬物の危険性を指摘する。

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